相続した不動産を売却したときは譲渡所得税に注意！②
前回コラムの続きとなります。
今回も譲渡所得税について解説していきます。
前回のおさらいとなりますが、譲渡所得税の計算式は以下の通りです。
【譲渡所得税の計算式】
譲渡所得＝譲渡収入金額（売却代金等）－（取得費+譲渡費用）
前回のコラムでは取得費について解説しましたので、続いて譲渡費用について解説します。
譲渡費用
譲渡費用とは不動産売却にかかった費用のことをいいます。譲渡費用にあたる費用は売却で得た収入から控除することができます。
譲渡費用として認められるのは主として以下の通りです。
①不動産（土地・建物）を売るために支払った仲介手数料
②印紙税（売主が負担したもの）
③借地権を売るときに地主の承諾をもらうために支払った名義書換料等
④土地を売るためにその上の建物を取り壊したときの取り壊し費用等
⑤測量費用
控除額は取得費の方が大きい
取得費と譲渡費用では多くの場合購入代金が含まれる取得費が費用としての割合を多く占めることになります。
ここで問題となるのは購入したときの資料がない場合です。購入時の代金が分からない場合は概算法である譲渡収入金額の5％しか控除ができないことになりますので、場合によっては多額の税金がかかってしまいます。購入時の資料が残っているか否かは重要なポイントとなります。
譲渡所得税の申告の手続き
申告の時期
譲渡所得絵時は不動産を売却した日の属する年の翌年の3月15日までに管轄する税務署で確定申告をして納める必要があります。
必要書類
譲渡職税の申告では次の書類が必要となります。
①確定申告書第一表・第三表（国税庁ＨＰからダウンロード可）
②確定申告書第三表（国税庁ＨＰからダウンロード可）
③譲渡所得の内訳書（国税庁ＨＰからダウンロード可）
④不動産購入時の売買契約書等のコピー
⑤不動産の取得にかかった費用の領収書等のコピー
⑥不動産の譲渡費用が分かる領収書等のコピー
⑦登記事項証明書
⑧本人確認書類（マイナンバーカード等）
【国税庁ＨＰ（国税庁のホームページに飛びます）】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r04.htm
譲渡所得税は必ず事前にご確認ください
譲渡所得税の納税のタイミングは売却時とタイムラグがありますので、後から税金の問題が発覚することがあります。
遺産分割は原則としてやり直すことはできませんので、税金の問題が後から発覚しても基本的にやり直しはできません。
後から問題にならないように譲渡所得税はかかるのか、かかるとしたらどのくらいかかるのかを必ず事前に確認をしておくようにしましょう。
弊所ではこういった問題が生じないように不動産売却がある場合については事前に提携の税理士に計算をしてもらい、譲渡所得税の有無や金額を確認して相続手続きを進めております。
相続した不動産の売却のことでお困りごとがございましたら遠慮なく当事務所にお問い合わせください。
令和5年4月27日掲載
※この記事は掲載時点での法律を前提に作成されております。
相続でお困りのときは専門家に相談しましょう
相続のことでお困りのときは、まずは相続に強い司法書士、税理士等の専門家に相談しましょう。相続のことを熟知していますので、必ず役に立つアドバイスがもらえます。
当事務所はJR武蔵小杉駅前の司法書士・行政書士事務所です。相続でお困りごとがあれば相続専門の司法書士・行政書士による無料相談を受け付けておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。
この記事を監修した司法書士・行政書士
司法書士法人グランツ代表司法書士 松田 卓也
- 保有資格
- 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・民事信託士・管理業務主任者・初級シスアド
- 専門分野
- 相続・遺言・民事信託・相続放棄・不動産売買
- 趣味
- 旅行・料理・法律の書籍を読み漁ること
- 経歴
- 司法書士法人グランツの代表を勤める。大学生の頃に亡くなった父の相続で苦労した経験から相続の専門家を志し、平成 25 年に司法書士試験合格。相続専門の司法書士・行政書士事務所で実務を経験し平成 29 年に武蔵小杉で開業。「専門家の目を行き届かせて円満相続を実現し、家族の幸せに貢献する」をモットーに日々相続業務に取り組んでいる。相談件数2500 件（令和 4 年 7 月現在）以上の豊富な経験から相談者からの信頼も厚い。
