遺産分割調停調書により相続登記をする場合について

相続登記において、遺産分割調停により登記手続きを行う場合、遺産分割協議書により相続登記をする場合と必要になる書類が異なってきます。今回のコラムでは遺産分割調停調書により相続登記をする場合について解説します。

遺産分割調停調書とは

遺産分割調停調書とは遺産分割について家庭裁判所の調停手続きを利用した場合に遺産分割について話し合いがまとまったときに家庭裁判所により作成されて発行されるものです。遺産分割調停調書は確定判決と同一の効力を有し、債務名義となり、それにもとづいて強制執行することができます。

相続人間で遺産分割について話し合いがまとまらないときには、共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができます（民法907条2項）。家庭裁判所の調停手続きで話し合いがまとまったときに家庭裁判所で作成されて発行されるのが遺産分割調停調書ということになります。

共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。

➁共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。

③前項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、分割を禁じることができる。

遺産分割調停調書が家庭裁判所から発行されて、遺産分割調停調書にもとづいて不動産の相続登記を行う場合、以下の書類が必要となります。

※上記以外に、遺産分割調停調書に被相続人の死亡日が記載されていない場合は被相続人の死亡を証する書面として被相続人の除籍謄本が必要となります。

遺産分割調停調書により相続登記をする場合の登録免許税は通常の相続登記と同じで固定資産評価額の1000分の4の税率を乗じた金額です。例えば、相続する不動産の固定資産評価額が1000万円だった場合は4万円が登録免許税となります。

相続のことでお困りの場合は、まずは相続に強い司法書士、税理士等の専門家に相談しましょう。相続のことを熟知していますので、必ず役に立つアドバイスがもらえます。

当事務所はJR武蔵小杉駅前の司法書士事務所です。相続でお困りであれば無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。

投稿日2020年5月26日

保有資格: 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・民事信託士・管理業務主任者・初級シスアド
専門分野: 相続・遺言・民事信託・相続放棄・不動産売買
趣味: 旅行・料理・法律の書籍を読み漁ること
経歴: 司法書士法人グランツの代表を勤める。大学生の頃に亡くなった父の相続で苦労した経験から相続の専門家を志し、平成 25 年に司法書士試験合格。相続専門の司法書士・行政書士事務所で実務を経験し平成 29 年に武蔵小杉で開業。「専門家の目を行き届かせて円満相続を実現し、家族の幸せに貢献する」をモットーに日々相続業務に取り組んでいる。相談件数2500 件（令和 4 年 7 月現在）以上の豊富な経験から相談者からの信頼も厚い。