準確定申告とは
相続で発生する税金としては相続税がありますが、場合により税金の手続きとして準確定申告が必要になることがあります。
今回のコラムでは準確定申告について解説します。
準確定申告とは
準確定申告とは亡くなられた方の所得税の確定申告のことを言います。
所得税は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた所得を計算し、その所得金額に対応する税金を翌年の２月１６日から３月１５日までの間に申告・納付をすることになっています。
しかし、相続の場合は通常の確定申告とは別のルールが適用され、１月１日から死亡までに確定した所得金額に対応した税金を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内に申告・納付をしなければならないとされています。この手続きのことを準確定申告と言います。
準確定申告が必要な場合
準確定申告は全員が申告・納付する必要がある訳ではありません。一定の条件を満たす場合に必要となります。次の所得がある場合は準確定申告が必要となります。
①２カ所以上から給与の支給をうけている場合
②事業所得、不動産所得、譲渡所得がある場合
③給与の収入金額が２，０００万円を超えている場合
④給与所得及び退職所得以外の所得金額が２０万円を超えている場合
⑤公的年金等の収入金額が４００万円を超えている場合
⑥満期保険金や一時金の受取りがあった場合
準確定申告が不要な場合
次のような場合は準確定申告は不要です。
①被相続人（亡くなられた方）が会社員やアルバイトなどの給与所得者で１つの勤務先から給与を受け取っていただけの場合
②被相続人が年金受給者でその年の１月１日から相続開始時までの受給額が４００万円以下であり、かつ、年金以外の所得の合計金額が２０万円以下の場合
準確定申告の申告義務者
確定申告の申告義務者は本人となりますが、準確定申告の申告義務者は被相続人の法定相続人全員となります。相続人が２人以上あるときは、申告書は各相続人が連署による一の書面で提出しなければならないこととなっています。
ただし、他の相続人の氏名を附記して個別に提出することは妨げない取り扱いとなっています。
提出場所
準確定申告の提出場所は被相続人の住所地を管轄する税務署となります。相続人の住所地を管轄する税務署ではありませんので注意しましょう。
相続税の「債務控除」「未収入金」の対象となる
準確定申告により納付した税金は相続性の申告では「債務控除」の対象とすることができます。また、準確定申告で税金が還付された場合は、その還付される税金は「未収入金」として相続財産に含まれることになります。
期限に注意！
準確定申告は被相続人の死亡を知った日から４カ月以内に申告・納付までを終えなければなりません。その期限を過ぎた場合は延滞税や加算税等のペナルティが課されます。余分な税金を支払うことになりますので、期限内には必ず手続きを終えられるようにしましょう。
令和3年11月24日掲載
※この記事は掲載時点での法律を前提に作成されております。
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この記事を監修した司法書士・行政書士
司法書士法人グランツ代表司法書士 松田 卓也
- 保有資格
- 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・民事信託士・管理業務主任者・初級シスアド
- 専門分野
- 相続・遺言・民事信託・相続放棄・不動産売買
- 趣味
- 旅行・料理・法律の書籍を読み漁ること
- 経歴
- 司法書士法人グランツの代表を勤める。大学生の頃に亡くなった父の相続で苦労した経験から相続の専門家を志し、平成 25 年に司法書士試験合格。相続専門の司法書士・行政書士事務所で実務を経験し平成 29 年に武蔵小杉で開業。「専門家の目を行き届かせて円満相続を実現し、家族の幸せに貢献する」をモットーに日々相続業務に取り組んでいる。相談件数2500 件（令和 4 年 7 月現在）以上の豊富な経験から相談者からの信頼も厚い。
