動産の遺産分割
今回のコラムでは動産の遺産分割について解説します。
動産とは
動産とは家具や自動車などを言いますが、民法上の定義では有体物の内、不動産以外の物とされています。ざっくりいうと不動産以外の物全てが動産ということになります。そのため、衣服や家具、生活用品も全てが民法上の動産となり、範囲はとても広いです。
動産の相続手続き
不動産や預貯金を相続した場合は法定相続で手続きをする場合を除いて遺産分割協議書を作成し、誰が相続するかを明記して法務局や金融機関で手続きをすることになります。これに対して動産の場合は一般的には遺産分割協議書に記載しないことが多いです。というのは不動産や預貯金と比べて財産的価値としてはあまりないことが多く、名義変更などの手続きも必要とならないことが多いからです。そのため、形見分けとして相続人間で適宜分配することが多いです。法律上は遺産分割協議は口頭で成立するため、相続人間で合意が取れているのであれば遺産分割協議書に記載することまでは必ずしも必要ということではないため、そのような対応になっているのが実情です。
もっとも、自動車や高価な美術品などの財産的価値のある動産については、後々トラブルにならないようにするためにも遺産部分割協議書に明記すべきです。財産的価値のある動産は口頭だけで済ませるのではなくしっかり遺産分割協議書に明記しておきましょう。
動産の記載方法
動産の遺産分割協議書への記載方法は特に決まっているわけではありませんが、容易にその動産のことであると識別できるように品名、名称、大きさ、形状、色、製造会社、機種、型番等を記載して動産を特定できるように記載をするのが良いでしょう。
自動車の場合は名義変更が必要
登録自動車を相続した場合は、新所有者はその事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録申請をしなければなりません。申請にあたっては、一般的な書類としては申請書、遺産分割協議書、戸籍謄本等、相続人の実印及び印鑑証明書、自動車検査証、手数料納付書、車庫証明書、自動車税申告書を揃えて申請手続をする必要があります。
手続き自体は自分でも調べてやろうと思えばできるやれないこともない内容ですが、自分で手続きをする時間がない場合やしっかり専門家に手続きをしてもらい場合などは行政書士に依頼して手続きを代行してもらうことも可能です。
参考ＵＲＬ（国土交通省関東運輸局神奈川運輸支局の自動車登録案内のページに飛びます）
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/s_kanagawa/kensa_about.html
令和3年8月7日掲載
※この記事は掲載時点での法律を前提に作成されております。
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この記事を監修した司法書士・行政書士
司法書士法人グランツ代表司法書士 松田 卓也
- 保有資格
- 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・民事信託士・管理業務主任者・初級シスアド
- 専門分野
- 相続・遺言・民事信託・相続放棄・不動産売買
- 趣味
- 旅行・料理・法律の書籍を読み漁ること
- 経歴
- 司法書士法人グランツの代表を勤める。大学生の頃に亡くなった父の相続で苦労した経験から相続の専門家を志し、平成 25 年に司法書士試験合格。相続専門の司法書士・行政書士事務所で実務を経験し平成 29 年に武蔵小杉で開業。「専門家の目を行き届かせて円満相続を実現し、家族の幸せに貢献する」をモットーに日々相続業務に取り組んでいる。相談件数2500 件（令和 4 年 7 月現在）以上の豊富な経験から相談者からの信頼も厚い。
