遺産分割協議をした後に自筆証書遺言が見つかった場合どうなる！？
相続人全員の合意で遺産分割協議が成立した後に遺産分割協議で成立した内容と全く違う内容の自筆証書があることが発覚した場合、すでに成立している遺産分割協議はどうなるのでしょうか。今回のコラムでは遺産分割協議をした後に自筆証書遺言が見つかった場合の法律関係について解説します。
要素の錯誤に当たるかで判断される
遺産分割協議が成立した後に自筆証書遺言が見つかった場合、遺言書で遺産をもらうことになっていた相続人としては勘違いだったとしてやり直しを主張したいところです。このように勘違いでやり直しを主張する場合、法律上は「要素の錯誤」に当たるかどうかで無効になるかが判断されることになります。それでは要素の錯誤に当たるかはどのように判断されるのでしょうか。
この点について最高裁では、特定の土地につきおおよその位置と面積を示して分割した上で、それぞれの土地についてどの相続人に相続させるか分割方法を定めた遺言が存在したのに、相続人全員が当該遺言の存在を知らず、相続人の１人が土地全部を相続する旨の遺産分割協議がなされた場合において、もし相続人らが当該遺言の存在を知っていれば、前記遺産分割協議の意思表示をしなかった蓋然性が極めて高いとして、前記遺産分割協議が要素の錯誤により無効である可能性を示唆して、原審の判断を破棄し差戻しをしています（最判平5・12・16判時1489・114（上告審）、高松高判平2・9・27金判945・19（原審）。
どういうことかと言うと、遺言の存在を分からずに遺産分割協議が成立した場合、全てが意思表示に要素の錯誤があり無効になるとまでは言えませんが、遺言の内容が遺産分割の方法についてある程度明確に定められていたなど、遺言の存在と内容を知っていたら、そのような遺産分割協議での意思表示をしなかったといえるような場合はその意思表示は要素の錯誤により無効であると判断されるということです。一律に無効になるというわけではなく発見された遺言書と遺産分割協議書の内容と相続人が遺言書の存在を知っていればその内容の遺産分割はしなかったかなどが考慮されて無効になるかどうかが判断されることになります。
令和3年7月12日掲載
※この記事は掲載時点での法律を前提に作成されております。
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この記事を監修した司法書士・行政書士
司法書士法人グランツ代表司法書士 松田 卓也
- 保有資格
- 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・民事信託士・管理業務主任者・初級シスアド
- 専門分野
- 相続・遺言・民事信託・相続放棄・不動産売買
- 趣味
- 旅行・料理・法律の書籍を読み漁ること
- 経歴
- 司法書士法人グランツの代表を勤める。大学生の頃に亡くなった父の相続で苦労した経験から相続の専門家を志し、平成 25 年に司法書士試験合格。相続専門の司法書士・行政書士事務所で実務を経験し平成 29 年に武蔵小杉で開業。「専門家の目を行き届かせて円満相続を実現し、家族の幸せに貢献する」をモットーに日々相続業務に取り組んでいる。相談件数2500 件（令和 4 年 7 月現在）以上の豊富な経験から相談者からの信頼も厚い。
