非上場株式会社（親族会社）の相続について
今回のコラムでは親族会社などの非上場株式会社の株式を相続した場合の法律関係について解説します。
株式の相続
株式会社の株式を持っている株主は保有する株式の数に応じて会社に対して議決権などの権利を行使することができます。また、その権利行使である議決権の行使によって会社の様々な意思決定をすることになります。株式を保有している株主が亡くなられた場合、不動産や預貯金を相続するのと同様にその株主の相続人は株式についても相続することになります。それでは、株主に相続が起こり、相続人が複数いる場合は株式の権利関係はどのようになるのでしょうか。
相続人が複数いる場合、株式は準共有になる
実は、株式が相続された場合、相続の対象となる株式は法定相続で当然に分割されるのではなく、遺産分割がされるまでは相続人の準共有状態になると解されています。例えば、甲株式会社の株式を100株持っていたＡが死亡し、法定相続人である妻Ｂ、長男Ｃ、次男Ｄが相続した場合には、妻であるＢに２分の１である５０株、Ｃ及びＤにそれぞれに４分の１の２５株ずつが相続されるのではなく、１００株をＢ，Ｃ，Ｄが準共有するということになります。Ｂが５０株の議決権、Ｃが２５株の議決権、Ｄが２５株の議決権をそれぞれ行使するということにはならないのです。この準共有の状態を解消するためにはＢ，Ｃ，Ｄで遺産分割協議をする必要があります。全員が株式の行使について同じ考えで同じ判断をできるのであれば準共有でも問題はないですが、現実的には難しいですので、親族会社などで株式の相続が会社の経営に影響するような場合は早く遺産分割をして誰が何株を相続するか決める必要があります。
遺産分割協議がまとまらない場合
それでは、Ｂ，Ｃ，Ｄで遺産分割協議がまとまらない場合は議決権等の権利の行使はどのようにして行うのでしょうか。この場合は、株式の共有について定められた会社法第１０６条の規定に基づいて議決権を行使することになります。すなわち、権利を行使する者1人を定めて会社に対してその者の氏名を通知し、その者が株主としての権利を行使することになります。
遺産分割協議がまとまらず、この権利を行使する者の指定についても全員の合意で決めることができない場合には、共有物の管理行為としてその持分価格に従いその過半数で決することになります（最判平成9年1月28日判決参照）。
会社法
第１０６条
株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。
株式の相続では生前での相続対策が非常に重要
親族会社では、一人または親族の少数の人で株式を保有しているケースが多いですので、オーナーである株主に相続が起こった場合、会社の意思決定や経営に非常に大きな影響を与えることになります。スムーズに株式を相続させ、会社の経営を安定させるためには、生前に遺言書を作成するなどして、株式を相続する者を決めておくことが非常に重要になります。
令和２年11月11日掲載
※この記事は掲載時点での法律を前提に作成されております。
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この記事を監修した司法書士・行政書士
司法書士法人グランツ代表司法書士 松田 卓也
- 保有資格
- 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・民事信託士・管理業務主任者・初級シスアド
- 専門分野
- 相続・遺言・民事信託・相続放棄・不動産売買
- 趣味
- 旅行・料理・法律の書籍を読み漁ること
- 経歴
- 司法書士法人グランツの代表を勤める。大学生の頃に亡くなった父の相続で苦労した経験から相続の専門家を志し、平成 25 年に司法書士試験合格。相続専門の司法書士・行政書士事務所で実務を経験し平成 29 年に武蔵小杉で開業。「専門家の目を行き届かせて円満相続を実現し、家族の幸せに貢献する」をモットーに日々相続業務に取り組んでいる。相談件数2500 件（令和 4 年 7 月現在）以上の豊富な経験から相談者からの信頼も厚い。
