相続登記の登録免許税
不動産を相続し、相続登記をして不動産の名義変更を相続人にする場合、登録免許税を納める必要があります。今回のコラムでは不動産の相続登記で必要となる登録免許税について解説致します。
登録免許税とは
登録免許税とは大まかに言うと不動産の登記をするときにかかる税金です。登録免許税の法律上の性格については、様々な考え方がありますが、一般的には不動産等の財産権その他の権利の創設、移転、変更または消滅等の登記等により第三者に対する対抗要件を備える等その権利が保護される利益に着目して課税されるものとされています。平たく言うと、登記をすることによって権利が保護される利益があるので、税金を納めてくださいということですね。
相続登記では登録免許税を納める必要がある
相続登記も不動産の所有権若しくは持分を移転し新しい権利者が公示される登記ですので、登録免許税を納める必要があります。もっとも、売買等での登記に比べて税率が低く抑えられているので、登録免許税額は売買で登記するよりも低くなることが多いです。
相続登記の登録免許税の計算方法
登録免許税は課税標準に一定の税率を乗じて計算されます。端数が出る場合は端数処理をして登録免許税が算出されます。課税標準とは、登録免許税額を計算する際の基準となる数値（金額又は数量）のことで、不動産登記の場合は固定資産評価額を用います。固定資産評価額は毎年届く固定資産税の納税通知書にも記載がありますし、不動産を管轄する市役所や都税事務所で一定の手数料を納めて固定資産評価証明書を取得することによって調べることができます。そして相続登記は固定資産評価額の1,000円未満の端数を切り捨てて、そこに相続登記の税率である1000分の4を乗じ、算出された金額の100円未満を切り捨てて算出します。
例えば、相続登記をする不動産の固定資産評価額が15,527,200円という金額だった場合、1,000円未満を切り捨てた15,527,000円に1000分の4を乗じた金額が62,108円となり、100円未満は切り捨てますので、62,100円が登録免許税ということになります。
相続でお困りのときは専門家に相談しましょう
相続のことでお困りの場合は、まずは相続に強い司法書士、税理士等の専門家に相談しましょう。相続のことを熟知していますので、必ず役に立つアドバイスがもらえます。
当事務所はJR武蔵小杉駅前の司法書士事務所です。相続でお困りであれば無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。
この記事を監修した司法書士・行政書士
司法書士法人グランツ代表司法書士 松田 卓也
- 保有資格
- 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・民事信託士・管理業務主任者・初級シスアド
- 専門分野
- 相続・遺言・民事信託・相続放棄・不動産売買
- 趣味
- 旅行・料理・法律の書籍を読み漁ること
- 経歴
- 司法書士法人グランツの代表を勤める。大学生の頃に亡くなった父の相続で苦労した経験から相続の専門家を志し、平成 25 年に司法書士試験合格。相続専門の司法書士・行政書士事務所で実務を経験し平成 29 年に武蔵小杉で開業。「専門家の目を行き届かせて円満相続を実現し、家族の幸せに貢献する」をモットーに日々相続業務に取り組んでいる。相談件数2500 件（令和 4 年 7 月現在）以上の豊富な経験から相談者からの信頼も厚い。
