相続登記をしないデメリット③
前回のコラムに引き続き相続登記をしないデメリットをご紹介します。
相続登記をしないでいると不動産を差し押さえられる可能性がある？
今回のコラムでは相続登記をしないでいると不動産を差し押さえられる可能性があることについてご紹介します。
相続登記をしないでいる内に不動産を差し押さえられる可能性があるというのはどういうことかといいますと、法定相続分で相続した相続人の内の一人が借金等を負っていて返済ができなくなった場合、その債権者はその法定相続分を差し押さえることができます。
不動産を相続すると相続人は法定相続分でそれぞれ相続することになります。
（法定相続分）
第九百条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
民法９００条により法定相続人はそれぞれの法定相続分で不動産の持分を有していることになります。この状況で相続人の一人が借金で返済を返せなくなった場合、債権者は不動産の法定相続分を差し押さえることが可能となります。たとえ相続人間で遺産分割協議がされていたとしても相続登記を済ませていなければ、差押えをした債権者に相続した不動産を自分のものだと主張することはできません。民法909条で遺産分割の効力は第三者の権利を侵害できないと定められているからです。
（遺産の分割の効力）
第九百九条 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
民法９０９条但し書きにより、遺産分割で不動産を取得した相続人は、相続登記を事前に済ませていなければ差押え債権者に対しては弁済をして差押えを外してもらう必要があります。差し押さえ前に相続登記を済ませておけば債権者に自分の権利を主張できるため、このような事態を避けることができます。
相続でお困りのときは専門家に相談しましょう
相続のことでお困りの場合は、まずは相続に強い司法書士、税理士等の専門家に相談しましょう。相続のことを熟知していますので、必ず役に立つアドバイスがもらえます。
当事務所はJR.武蔵小杉駅前の司法書士事務所です。相続でお困りであれば無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。
この記事を監修した司法書士・行政書士
司法書士法人グランツ代表司法書士 松田 卓也
- 保有資格
- 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・民事信託士・管理業務主任者・初級シスアド
- 専門分野
- 相続・遺言・民事信託・相続放棄・不動産売買
- 趣味
- 旅行・料理・法律の書籍を読み漁ること
- 経歴
- 司法書士法人グランツの代表を勤める。大学生の頃に亡くなった父の相続で苦労した経験から相続の専門家を志し、平成 25 年に司法書士試験合格。相続専門の司法書士・行政書士事務所で実務を経験し平成 29 年に武蔵小杉で開業。「専門家の目を行き届かせて円満相続を実現し、家族の幸せに貢献する」をモットーに日々相続業務に取り組んでいる。相談件数2500 件（令和 4 年 7 月現在）以上の豊富な経験から相談者からの信頼も厚い。
