相続登記をしないデメリット②
前回のコラムでは相続登記をしないデメリットとして、相続人が増えて合意が取れなくなるリスクについてご紹介しました。相続人間で話がまとまったのに登記をしないでいたところ、相続人が死亡し二次相続、三次相続と続いて相続人が多くなってしまうとそのようなケースは増えています。二次相続で相続した人が相続人の配偶者である場合等はより相続関係が複雑になり遺産分割協議がまとまらなくなる可能性が高くなります。
今回のコラムでは相続登記をしないでいる内に他の相続人が法定相続で登記をし、持分を他人である第三者に売却されるという相続登記をしないデメリットについてご紹介します。
他の相続人が勝手に法定相続分での登記をしてしまい、持分を他人に売却してしまった
遺産分割協議が終わらない間でも、もしくは遺産分割協議が終わっていてもその登記を申請するまでは、法定相続人は法定相続分による相続登記を申請することができます。この場合は他の相続人の協力などは不要なので各相続人単独で登記を申請することができてしまいます。
このことを利用して、相続人の一人が勝手に法定相続の登記を済ませてしまい、自分の相続した持ち分を売却してしまえば、たとえ遺産分割協議によって本来別の相続人が取得することになっていたとしても、当該事情を知らない第三者である買主に対して他の相続人はそのことを主張することはできません。
実際問題として持分のみの売却は一般的にはあまり行われませんが、世の中には持分の買取を積極的に取り扱う不動産会社なども存在しています。そのような会社は持分を買い取り、その後に他の共有者である相続人に対して、持分の買い取りや持分相当の使用料の支払いを求めて交渉してくるのです。このような行為は法的に則った行為で違法ではありません。
持分を買い取った第三者との交渉が決裂すれば共有物分割請求訴訟を起こされて、不動産を手放さざるを得なくなる事態に発展しかねません。このような事態を防止するためにも相続人間で話がまとまったのなら相続登記までしっかり済ませることが大切となってきます。
相続でお困りのときは専門家に相談しましょう
相続のことでお困りの場合は、まずは相続に強い司法書士、税理士等の専門家に相談しましょう。相続のことを熟知していますので、必ず役に立つアドバイスがもらえます。
当事務所はJR.武蔵小杉駅前の司法書士事務所です。相続でお困りであれば無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。
この記事を監修した司法書士・行政書士
司法書士法人グランツ代表司法書士 松田 卓也
- 保有資格
- 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・民事信託士・管理業務主任者・初級シスアド
- 専門分野
- 相続・遺言・民事信託・相続放棄・不動産売買
- 趣味
- 旅行・料理・法律の書籍を読み漁ること
- 経歴
- 司法書士法人グランツの代表を勤める。大学生の頃に亡くなった父の相続で苦労した経験から相続の専門家を志し、平成 25 年に司法書士試験合格。相続専門の司法書士・行政書士事務所で実務を経験し平成 29 年に武蔵小杉で開業。「専門家の目を行き届かせて円満相続を実現し、家族の幸せに貢献する」をモットーに日々相続業務に取り組んでいる。相談件数2500 件（令和 4 年 7 月現在）以上の豊富な経験から相談者からの信頼も厚い。
