相続トラブルを回避する！銀行口座凍結解除の手引き
はじめに
相続が発生すると、故人名義の銀行口座が凍結されることがあります。これは、遺産の分割確定前に不正の引き出しなどがないようにするための銀行側の措置になりますが、遺族にとっては葬儀費用や生活費の捻出に困る事態を招くことも少なくありません。本記事では、川崎・横浜エリアの相続に特化した司法書士として、口座凍結の仕組みや解除手続き、必要書類、生前にできる対策について詳しく解説します。
1．口座凍結のタイミングと理由
銀行口座の凍結が発生するのは、銀行が口座名義人の死亡を確認したときです。具体的には以下の場合です。
①家族からの連絡
②訃報欄や葬儀の情報から銀行が確認
よく誤解されがちですが、死亡届を役所に提出しただけでは銀行凍結はされません。また、銀行間で情報が共有されることもないため、1つの銀行に連絡したからと言って全ての銀行口座が自動で凍結されることもありません。
口座凍結が行われる背景には、遺産の不正な引き出しや相続税の適正な課税を確保するという目的があります。このため、凍結が解除されるまでは一切の取引が制限されるのが一般的です。
2．凍結解除の流れ
口座凍結を解除するためには、以下の手順が必要です。
（1）銀行への連絡
･凍結解除を希望する旨を伝えます。
･銀行が必要書類の一覧を案内します。
（2）必要書類の準備
必要書類は相続の状況に応じて異なります。
①遺言書がある場合
･検認済の遺言書原本または公正証書遺言謄本
･被相続人（亡くなられた方）の死亡記載のある除籍謄本、戸籍謄本、相続人の戸籍謄本等または法定相続情報一覧図
②遺言書がない場合
･被相続人の出生から死亡までの除籍謄本、戸籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本または法定相続情報一覧図
･相続人全員の印鑑証明書
･遺産分割協議書
（3）相続手続きの予約･書類の提出
･相続手続きの予約を取ります（銀行や混み具合により1ヶ月以上先になることもあるので事前に空き状況も確認して予約の準備をしておくのがおすすめです。）
･予約日に銀行所定の書類への記入及び必要書類を銀行窓口に提出します。
･書類の確認が完了すると、凍結解除が進みます。
（4）凍結解除までの期間
通常、手続き完了までに2〜3週間かかりますが、書類不備がある場合にはさらに時間がかかることがあります。
3．凍結解除後の注意点
口座が解除された後は、以下の点に留意してください。
･相続税申告
口座から引き出した金額は相続財産に含まれることもあるため、申告漏れに注意しましょう。
･遺産分割協議書通りに分配
他の相続人とのトラブルを避けるため、遺産分割協議書の内容通りに速やかに分配をします。
4．生前にできる対策
スムーズな相続手続きを実現するために、以下の準備が有効です。
①預金口座の一覧作成
利用中の口座情報を家族に共有しておきましょう。
②口座の統一
可能な限り口座をまとめておくことで、相続人の手続きの手間を軽減できます。少額の口座なども解約してまとめておきましょう。
③遺言書の作成
遺言性を作成しておけば遺産分割協議を省略できる場合があります。ただし、遺言書の内容に不備があると相続人間でトラブルになったり、思わぬ税金が発生することもあります。専門家に相談するなどして後々トラブルにならないように作成しておくことが重要です。
④仮払い制度の活用
相続発生後、凍結口座から一定金額を引き出せる「仮払い制度」を活用するための準備も検討しましょう。この制度は、葬儀費用や生活費に活用できますが、適用条件や必要書類があるため、事前に確認しておくことが重要です。
5．川崎・横浜エリアでの相続手続きの特徴
都市部である川崎・横浜エリアでは、以下の特徴があります。
･多様な金融機関の利用
大手銀行から地方銀行、ネット銀行まで幅広い選択肢があるため、口座数が多くなる傾向があります。
･相続人が遠方にいるケース
都市部での単身赴任や遠方の親族が多い場合、書類の取り寄せや手続きが複雑化することがあります。
･司法書士の専門知識が必要
川崎・横浜エリアは相続案件が多様化しており、不動産や事業継承を含む複雑な手続きが求められる場合もあります。このため、地元に詳しい司法書士のサポートが重要です。
6．相続トラブルを未然に防ぐために
相続では、口座凍結以外にもトラブルの要因が多く存在します。遺産分割協議が長引いたり、遺留分を巡る争いが生じることも珍しくありません。以下の方法でトラブルを未然に防ぎましょう。
①家族間での事前共有
相続内容について、生前から家族間で情報共有を行いましょう。
②専門家の早期介入
遺産が複雑な場合や相続人間で意見の相違がある場合は、早めに司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。
③定期的な財産整理
財産の状況を定期的に見直し、不要な口座や資産の整理を行うことで、相続発生時の手続きが簡素化されます。
7．まとめ
銀行口座の凍結解除は、遺産相続を進める上で重要なステップです。適切な手続きを行うことで、遺族の負担を軽減し、スムーズで円満な相続を実現できます。本記事で紹介した内容を参考に、必要な準備を進めましょう。
川崎・横浜エリアで相続手続きにお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
令和6年12月26日掲載
※この記事は掲載時点での法律を前提に作成されております。
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この記事を監修した司法書士・行政書士
司法書士法人グランツ代表司法書士 松田 卓也
- 保有資格
- 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・民事信託士・管理業務主任者・初級シスアド
- 専門分野
- 相続・遺言・民事信託・相続放棄・不動産売買
- 趣味
- 旅行・料理・法律の書籍を読み漁ること
- 経歴
- 司法書士法人グランツの代表を勤める。大学生の頃に亡くなった父の相続で苦労した経験から相続の専門家を志し、平成 25 年に司法書士試験合格。相続専門の司法書士・行政書士事務所で実務を経験し平成 29 年に武蔵小杉で開業。「専門家の目を行き届かせて円満相続を実現し、家族の幸せに貢献する」をモットーに日々相続業務に取り組んでいる。相談件数2500 件（令和 4 年 7 月現在）以上の豊富な経験から相談者からの信頼も厚い。
