相続で兄弟姉妹が揉める理由と対策とは?
はじめに
「うちの家族は仲が良いから大丈夫」と思っていませんか?実は、相続をきっかけに兄弟姉妹が対立してしまうケースは非常に多いです。本コラムでは、兄弟姉妹間での遺産相続トラブルの典型的な原因や、その予防・対処法を、相続専門の司法書士・行政書士の視点から詳しく解説いたします。
兄弟姉妹が相続でもめる主な原因とは
1.法定相続分への不満
相続人全員が民法に基づく法定相続分に納得するとは限りません。たとえば「長男だから多くもらうべきだ」「私は親の面倒をみてきたのだから多くもらいたい」といった主張が出ると、遺産分割の内容がまとまらず相続手続きが難航します。
2.生前贈与の有無や不公平感
長女だけが生前に住宅資金を援助されていた、長男に開業資金を援助されていたなど、過去に被相続人(亡くなられた方)から贈与や支援を受けていた相続人がいる場合、他の相続人が不公平に感じ、遺産分割が難航します。
3.介護の負担による不満
被相続人を長年介護していた相続人が「多く受け取るべき」と主張する一方、他の兄弟姉妹はそれを当然とは受け取らない場合があります。
4.音信不通の兄弟姉妹の存在
音信不通で連絡が取れない兄弟姉妹がいると、遺産分割協議が進められません。遺産分割は必ず法定相続人全員の協議が必要となるからです。
このような場合のために不在者財産管理人の制度がありますが、裁判所の手続きになるので、時間がかかったり、費用が発生します。その負担を誰がするのかで問題になることがあります。
5.配偶者や義理の家族の口出し
相続人の配偶者などの親族が遺産分割に介入することで感情的な対立が起こることもあります。遺産分割の当事者は相続人ですが、相続人の家族にも影響することもあることからその利害や感情的なこともかかわり、話し合いがこじれることがあります。
6.不動産の分け方が決まらない
不動産の価格は一律に決まっていないため、その金額を決めるのは難しいです。不動産の評価方法や活用方法を巡って争いになりやすく調整が難航します。
遺産分割を円滑にする方法
1.第三者を交えて話し合う
中立的な親族や専門家の関与のもとで話し合うことで、感情的対立を緩和し、冷静な協議を進めることが期待できます。
2.弁護士や司法書士に相談する
相続に強い専門家に相談することで、法的知識をもとに話が進められますので、トラブル予防やトラブルの収束が期待できます。相続登記や協議書の作成も専門家に任せることでスムーズに相続手続きが進みます。
ただし、司法書士は交渉や裁判の代理人にはなれないなど弁護士と司法書士では扱える内容が異なりますので、相談に行く前に事前に問い合わせて確認しておくと良いでしょう。また、初回相談の費用や時間なども事務所により異なりますので、事前に確認しましょう。
3.家庭裁判所での調停を活用
遺産分割協議が決裂した場合、家庭裁判所での遺産分割調停を申立てることができます。裁判官や調停委員が中立的立場で調整してくれます。
もっとも、調停といえども裁判手続きですので、相手の感情を逆なでして関係が悪化したり、裁判を続けることによる精神的な負担、家庭裁判所に提出する書類を集めたり作成する必要があるなどの時間的な分や経済的負担も生じるので、調停手続きを行うかは慎重な判断が必要です。
トラブルを防ぐための生前対策
1.公正証書遺言の作成
公証人のもとで作成された遺言は、法的トラブルを回避する上で非常に有効です。
もっとも、相続分として最低限保証されている遺留分を侵害する内容の場合には相続のときにトラブルになる可能性があります。また、法的には有効であっても内容によっては感情的なしこりを残すことになることもありますので、どういう遺言書を作成するかが重要です。内容の公平性や、付言事項による思いの伝達がポイントになります。
2.財産目録の作成
財産の内容を家族に開示することで、亡くなった後の疑念を回避できます。定期的な見直しと保管方法も重要です。
3.家族会議の開催
生前に相続について家族で話し合う場を設けることで、相続人同士の理解を深め、トラブルの火種を未然に取り除くことが可能です。
まとめ
相続は、残された家族にとって大きな分岐点となります。どれだけ仲の良かった兄弟でも、相続を機に関係が悪化することは珍しくありません。相続でもめると家族関係が断絶し、修復はとても困難になります。
だからこそ、早めの対策と準備が何より重要です。相続についてお悩みの方は、相続に強い専門家に一度ご相談ください。
令和7年4月5日掲載
※この記事は掲載時点での法律を前提に作成されております。
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