過払い金請求・任意整理

こういうときはご相談ください

• 過去にカードでキャッシングを利用したことがあり18％を超える利息を払っていた可能性がある
• 過払い金があるか調べてみたい
• 現在借り入れがあるが、返済が厳しくなってきたので、返済を楽にしたい

過払い金請求

過払い金とは消費者金融やクレジット会社などの貸金業者・信販会社等が、利息制限法で定められている利息の上限を超えて取り続けていた利息のことをいいます。過払い金がある場合、誰でも手続きを経ることで返還してもらうことができます。

消費者金融等からお金を借りた場合、契約により利息を支払わなければなりません。
しかし、この利息については、利息制限法という法律で借入額ごとにその上限が定められています。この上限を超える部分は無効になります。
一方、貸金業者からの借入れの利息について定めている出資法という法律においては、年利29.2％以内であれば、利息制限法の上限を超える利息を取っても罰則を設けていませんでした。
つまり、利息制限法の上限金利を超えた貸し付けであっても出資法の29.2％を超えていなければ刑事上は処罰されることはなかったのです。民事上は無効であっても刑事上は処罰されない。これがいわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

グレーゾーン金利の金利は本来払う必要のないものですので、手続きを経れば「過払い金」として払いすぎた利息を取り戻すことができます。過払い金を請求したとしても信用情報（ブラックリスト）にも載りません。

過払い金請求の流れ

受任通知の送付

当事務所が過払い金変換請求手続きを受任した旨を記載した通知を各貸金業者・信販会社に通知します。

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取引履歴の開示・利息制限法に基づく法定金利への引き直し計算

各業者から取引履歴が開示されます。開示された取引履歴をもとに当事務所が利息制限法の法定金利（15％～20％）に引き直して計算を行います。

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貸金業者への過払い金返還請求

引き直し計算によって算出した過払い金を各業者に請求します。

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和解が成立した場合

和解契約の締結
当事務所が各業者と過払い金について話し合いを行い、話し合いがまとまれば和解書を作成し、和解契約を締結します。

和解が不成立の場合

過払い金返還請求訴訟の提起
各業者との話し合いがまとまらなければ訴状、書証等を準備し裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起します。

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勝訴判決又は和解　裁判外の和解締結

判決に至る前に交渉がまとまれば訴訟上又は訴訟外で和解します。まとまらなければ判決が言い渡されます。

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過払い金の返還

返還日にきちんと振り込まれるか当事務所が監視します。

任意整理

任意整理とは、裁判所を介さず各貸金業者と直接返済の方法や返済の額について交渉をして、返済について今よりもよい条件での合意を成立させる手続きです。全ての債務整理の手続きで最もよく利用されるのがこの任意整理の手続きです。
将来の利息をカットして原則３年～５年間の分割で返済する内容の和解を各貸金業者と締結します。利息制限法を超える利息を支払っていた場合、払い過ぎた利息を元本に充当し借金額を減額することもできます。

任意整理手続きの流れ

受任通知の送付

当事務所が任意整理手続きを受任した旨を記載した通知を各貸金業者等に送付します。
受任通知を送付することで貸金業者等からの取立てがストップします。手続き中は債権者への返済は停止となります。

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取引履歴の開示・利息制限法に基づく法定金利への引き直し計算

各業者から取引履歴が開示されます。開示された取引履歴をもとに当事務所が利息制限法の法定金利（15％～20％）に引き直して計算を行います。払い過ぎの利息があれば借金を減額します。
引き直し計算の結果、借金が減るどころか払いすぎの過払い金があることが分かり、利息が戻ってくることがあります。その場合は過払い金の返還請求手続きに移行します。
引き直し計算の結果借り入れが残る場合

和解交渉

引き直し計算後の残債務額を基準に、返済期間・月々の返済額等について和解案を作成し、依頼者の方に確認・承諾を得た上で貸金業者に提示し、交渉します。

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和解契約の締結

和解内容が確定すると、和解内容を確認するため合意書を作成します。

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返済の開始

合意書で確認された和解内容に基づき、毎月貸金業者の指定する口座に月々の返済額を振込みます。

当事務所では過払い金請求、任意整理手続きの無料相談を受け付けております。お気軽にお問合せください。